長崎市議会 2021-03-03 2021-03-03 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
１.概要でございますが、（仮称）長崎市三重学校給食センターの整備につきましては、ＰＦＩ法に基づき施設の設計から建設、維持管理、運営までを一体的に民間事業者に委ね、実施していくこととしております。
１.概要でございますが、（仮称）長崎市三重学校給食センターの整備につきましては、ＰＦＩ法に基づき施設の設計から建設、維持管理、運営までを一体的に民間事業者に委ね、実施していくこととしております。
また、これに関連する第57号議案事業契約締結の件についてでありますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法第12条に基づき、「庭建パークマネジメント株式会社」と事業契約を締結するため、当該議案が提案されたものであります。なお、契約の期間は、令和２年４月１日から令和22年３月31日までの20年間となっております。
その１カ所目となる（仮称）長崎市三重学校給食センターの整備については、いわゆるＰＦＩ法に基づき、施設の設計から建設、維持管理・運営までを一体的に民間事業者に委ね、実施していくこととしております。令和２年度は、基本・実施設計を行うとともに、建設工事に着手し、令和４年１月からの供用開始を目指してまいります。
出島メッセ長崎の整備運営についてはＰＦＩ法に基づき実施することとしており、長崎市と株式会社ながさきＭＩＣＥは平成30年９月21日に、平成53年10月31日までの長崎市交流拠点施設整備・運営事業契約を締結しております。あわせて、利用料金の設定、収受、利用の許可等管理業務を行わせるため、令和２年１月１日から令和23年10月31日まで株式会社ながさきＭＩＣＥを指定管理者として指定予定でございます。
長崎市交流拠点施設整備・運営事業につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づく事業といたしまして、特別会社である株式会社ながさきＭＩＣＥと平成30年９月21日に事業契約を締結し、事業を進めているところでございます。
（仮称）長崎市交流拠点施設整備・運営事業につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づく事業として、特別目的会社である株式会社ながさきＭＩＣＥと平成30年９月21日付で事業契約を締結し、事業を進めてきているところでございます。
これは、ＰＦＩ法に基づいて民間の資本で経営しよう、技術力を活用して公共施設など、社会資本を整備することにあります。民間の株式会社ながさきＭＩＣＥが、7,000万円の出資をしてＭＩＣＥの146億9,955万6,000円の権利を持つことになります。要は、株式会社ながさきＭＩＣＥの中の発注者と同じ受注者が、同じメンバーでやりとりする、そういうことになるのであります。
94 ◯牧島文化観光部政策監 このＰＦＩ法というのは、このリスクをいかに分担して企業が持っていくかというところを官と民の中できちんと決めた上で運営していくというのが基本になっています。
長崎みなとメディカルセンターの整備及び運営事業につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の規定に基づき実施しており、事業者の選定に当たりましては、内容評価と価格評価の両方を総合的に判断して落札者を決定する総合評価落札方式の一般競争入札により事業者を決定いたしました。
ＰＦＩ法ができました1999年から、早い段階から我々取り組みをさせていただいておりまして、平成15年に一番最初の案件を落札させていただいています。これは九州大学の教育研究棟、今、九州大学が移転を進めておりますけど、その事業を協力企業として落札させていただいたのが最初の事業でございます。
財政状況が厳しさを増す中で、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進められていくことが求められている昨今、国においても民間のノウハウを最大限活用しようということで、平成11年のいわゆるＰＦＩ法の制定を初め、平成15年には、地方自治法改正により指定管理者制度が、平成27年には、特区法の改正により、総理大臣の認定により都市公園内に保育所や社会教育施設を設置することが可能になるなど、官民連携の取り組みが
実施方針とはＰＦＩ法第５条第３項の規定により、ＰＦＩ事業を実施しようとする場合に事業の基本的な考え方や内容を明らかにするものであり、できるだけ早い時期に作成、公表することで、事業に関する情報を早く周知し、民間事業者がＰＦＩ事業への参加検討をしやすいようにすることでございます。
１.ＰＦＩ審査会の位置づけについてですが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法と呼ばれますが、このＰＦＩ法に基づき、基本方針やＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインを国が定めております。
あとの質問、ＰＦＩ法について、子どもと高齢者の見守りについて、島原半島エコプロジェクトについては自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保正美君） 金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君） おはようございます。平野利和議員の御質問にお答えいたします。
諫早市に限らず、多くの自治体、そして国の財政状況が厳しさを増す中で、1999年９月ＰＦＩ法が、民間の活力を活用、公共施設整備等を効果的かつ効率的に実施し得る新たな事業手法として、苦境打破の期待を担い、イギリスより導入されたものです。
まず、実施方針とは、ＰＦＩ法第５条で定められた、ＰＦＩ事業の実施に関する基本的な方針を示す資料であり、主な目的としては、事業内容に関する質問及び意見を受け付け、民間事業者にとって参画可能な条件設定を行うこと及び事業内容に関する情報を早期に公開し、民間事業者の参加意欲を喚起することとしております。
長崎ＭＩＣＥセンター（仮称）の整備手法については、民間活力を活用するＰＦＩ手法を想定し、ＰＦＩ法の手続に沿って検討をしているところでございます。 資料の左上にあります、実施方針とはどういうものかについてですが、実施方針とは、ＰＦＩ法第５条に基づき、事業の全体像を示したものです。
長崎市新市立病院整備運営事業につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の規定に基づいて民間事業者を選定するため、平成21年12月１日に入札公告を行い、平成22年６月14日及び15日に４つのグループからの入札提案書類の提出がありました。
◎副市長（一瀬修治） 今回のＤＢＯ方式ということになりましたのは、いわゆる民活、民間のそういったノウハウだとか、そういった先進的なそういった技術を最大限活用するという観点からの要素も一つございまして、そういうことで、ＰＦＩと申しますのは、資金手当てから民間がするというふうな感じですけれども、それに準じた取り扱いをいたしまして、ＰＦＩ法の準用といいますか、そういう格好で手続きを進めたわけでございます
御承知のとおり、ＰＦＩ法は1999年７月に公布され、13年を経過しております。本市ではまだ実績はありませんが、これまで全国各地でさまざまな公共事業に導入されてきたと認識しております。